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- 相撲協会の体質改善に期待します
- 2008年09月06日(土)
法学部の学生なら、民法総則の最初に「営利社団法人は認められるか?」とか「財団法人と社団法人の根本的な差異を説明せよ」という演習問題に遭遇していると思います。
社団法人も財団法人も民法34条にもとづいて設立された公益法人=公の利益を目的とし、営利を図らない法人ですが、社団法人は一定の目的遂行のために集結する「人」の集合体であるのに対して財団法人は一定の目的のために集められた「財産」の集合体。
また社団法人は社員総会で意思を決定し、理事がそれを敢行するのですが財団法人は設立時の取り決めである『寄付行為』を理事が忠実に進めていく点も両者で大きく異なります。
社団法人は会費や寄付金を徴収して運営されるのに対して、財団法人は最初に捧げられた財産を運用することにより得た利子等とその基本財産で運営されるところも大きな違いです。
何故今日、このようなことを記したかというと、プロ野球のコミッショナーは社団法人であり、日本相撲協会は財団法人であり、両者の体質に大きな違いが見られるように思えてならなかったからです。
プロ野球のコミッショナーは絶大な権限を持ち黒い霧事件や江川問題を一刀両断に解決しましたが、北の湖理事長の大相撲界の相次ぐ不祥事のしどろもどろした態度には正直「威厳」を感じることができません。
コミッショナーには最高裁判事や駐米大使、検事総長、都市銀行の頭取経験者など野球界以外から就任するのに対して、相撲協会の理事長及び理事はたたき上げの力士出身者しか就任できず、多くは義務教育年次から既に角界へ入り、そのことだけに一意専心した方々なのですから、世間と大きな相違が生じるのも、もっともなことです。
相撲協会も横綱審議会など取り巻きからの意見を聞く場はあるのでしょうが、やはり理事等に角界外の役員を入れるときが来たように思います。
今回の大麻疑惑で、大嶽親方は「やっていないと言う子供を信じる」と発言されました。親子の絆が薄れ、相互の信用や信頼が失われた親子が増えた世の中で、素晴らしい親子愛であり、師弟関係だと思います。
しかし福田総理の辞任会見ではありませんが、親としてもっと大切なのは「客観的に見る」ことであり、陽性と判定された旨は師匠としても、財団法人運営に関わる者としても、検査結果は検査結果として受け入れ、その対応策を考えて欲しかったと思います。
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